いろんな報道: 【ウクライナ】篠原常一郎氏、ウクライナが北朝鮮にミサイル、潜水艦を密輸!?。ウクライナ、武器輸出で世界第12位に。ウクライナは虐められているだけの国か?。軍事工業特集:ウクライナ軍事技術者は2度中国に渡る。太田文雄氏、北のICBMエンジンはウクライナ製か。なぜウクライナには美人女性が多いのか? その理由から5人の美女の画像付ピックアップまで!。実は親ロシア派だったアメリカ!? ウクライナへの兵器供与は正しい選択なのか。

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2019年8月1日木曜日

【ウクライナ】篠原常一郎氏、ウクライナが北朝鮮にミサイル、潜水艦を密輸!?。ウクライナ、武器輸出で世界第12位に。ウクライナは虐められているだけの国か?。軍事工業特集:ウクライナ軍事技術者は2度中国に渡る。太田文雄氏、北のICBMエンジンはウクライナ製か。なぜウクライナには美人女性が多いのか? その理由から5人の美女の画像付ピックアップまで!。実は親ロシア派だったアメリカ!? ウクライナへの兵器供与は正しい選択なのか。

篠原常一郎 古是三春_ 2019/07/28
ウクライナが北朝鮮にミサイル、潜水艦を密輸⁉️
 「ロシアに侵略された(泣)」と泣き言をいいつつ
日米に擦り寄るウクライナ・ポロシェンコ政権。
しかし、専門家からは大量の旧ソ連兵器を北朝鮮、
中国、紛争地に輸出し
平和を脅かしている実態が指摘されている

ウクライナ、武器輸出で世界第12位に
ウクライナは、2014~18年の期間で
世界の武器輸出国の12位であったことが判明した。
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が公開した
報告書に記されている。

報告書では、世界全体の武器輸出シェアにおける
ウクライナの割合は、2009~13年時点では
2.7%だったのが、2014~18年には47%減少し、
1.3%となったとのこと。

同研究所のデータによれば、ウクライナの主要な武器輸出先には、
中国とタイに並び、ロシアが含まれている。
しかしながら、同報告書では、2014年以前、
ロシアはウクライナやその他の欧州国から武器を輸入していたが、
同年のクリミア併合によりこれらの輸入は
停止されたとも書かれている。
なお、世界最大の武器輸出国はアメリカであり、
世界全体の武器輸出の36%を占めると書かれている。
アメリカの製品の輸出先は、98か国に及び、
その多く(52%)が
中近東に供給されていると報告されている。

ロシアは、世界第2位の武器輸出国となっており、
2014~18年の期間では、世界全体のシェアの
21%を占めている。
第3位は、フランスで、
世界全体の6.8%のシェアが仏製武器の輸出。
第4位はドイツ(同6.4%)。


米国の武器輸出、世界の36%=ロシア減少、

軍事工業特集:ウクライナ軍事技術者は2度中国に渡る
[PDF]

軍事工業特集:ウクライナ軍事技術者は 2 度中国に渡る



漢和防務評論 20180106(抄訳) 阿部信行(訳者コメント)
本誌編集部モスクワ キエフ発 KDR ニュースによると:
アントノフ航空機会社、MOTOR SICH 及び
ハリコフ戦車工場などのウクライナの軍事技術者たちは、
海外流出が激しいという。
これは、ウクライナ軍事工業にとって、2 度目の危機である。
1度目はソ連崩壊後、
ウクライナの軍事技術者が大量に海外流出した。
当時中国は、1992 年から”双引”プロジェクトと命名し、
黒海造船所の空母設計者及び熟練工を含め、
大量のウクライナ軍事技術者を招請した。
最近になって、再び元黒海造船所の空母設計師が
中国に行ったことを公表した。 
しかし当時の KDR の報道及び調査によると、
1990年代初期は、
ウクライナはそれほど困難な状況ではなかった。
なぜなら当時ウクライナ軍事工業とロシア軍事工業の関係は
良好であり、したがってそれほど困窮してはいなかった。
1997年以降になると、ロシアとウクライナの軍事工業は
整理が進み、元の協力関係を基本的に回復した。
そしてロシアの武器輸出が好転し始めると、
ウクライナ の部品生産も逐次軌道に乗り出した。
しかし 4年前から、正確には2008 年から始まった
ロシア、グルジア戦争以降、 
ロシアとウクライナの関係が悪化し始めた。
ウクライナ東部戦争が始まって以来、
ロシアとウクライナは相互に軍事制裁を開始し、
ロシアの軍事工業は、部品不足に直面すると同時に、
ウクライナ軍事工業界にとっても自殺行為となった。
ウクライナの軍事工業は、主力戦車、輸送機、
ヘリコプターのエンジン、輸送機のエンジン、空対空ミサイル、
対戦車ミサイル、ソ連時代は ICBM戦略ミサイル、
巡航ミサイル等の設備一式のほか、
伝統的に部品生産を主としていた。
当然輸出先はロシアが最大であり、
またロシア製武器を使用する国家にも部品を輸出した。
またウクライナは、ソ連時代、戦闘機、輸送機、
ヘリの修理工場があり、ミグ やスホーイ戦闘機の修理は
大部分ウクライナの工場で行っていた。 
中国及び北朝鮮の軍事技術の躍進は裏に
ウクライナ技術者の支援がある、と KDR は報道していますが、
ウクライナ技術者が介入する背景には、
ウクライナの軍事企業が不振で、
技術者が大量に海外流出しているから、と述べています。
ロシアとウクライナの軍事企業の関係は、
双方が制裁を課してお互いに足を引っ張っていますが、
その裏には米国の圧力があることを示唆しています。
中国は、この機に乗じウクライナの巨大軍事企業を
支配しようとしましたが米国の圧力で失敗したとのことです。
しかし4年前から、一連の変化が出現し始めた。 
第一、国際的な軍事装備品展示会に参加する
ウクライナ代表団及び展示スペー スが大幅に縮小され、
過去の半分にも達しなくなった。
過去には参加した大量の軍事工業の指導者たちは姿を消し、
新人が輩出してきた。
ロシアに対する制裁を始めてから、
ウクライナ軍事工業内部で
”親ロシア派、官員”の大規模整理が始まった。
その中には、アントノフ工場を含む、
多くの企業の高級指導者が含まれ、
”ロシアと過度に密接な関係がある”者が相次いでリタイア、
辞職を迫られた。
これと同時に、中国の国営企業、国営軍事企業隷下の
”ペーパーカンパニー” が
大挙してウクライナ企業に投資し始めた。
これは 1990 年代初期、中期には見 られなかった。
1990年代後期のウクライナ軍事工業改革は、
ロシアから学習す ることから始まり、
国営企業を骨幹とし部分的な株式会社方式を採った。
企業 の民営化レベルを高め、
一定程度の競争環境を形成しようとした。 
KDR は次のように認識した: 中国の企業は、
6TD2型戦車エンジンを生産する工場の株式を
入手しようとしている。
驚くべきことだが、これと同時に SKYRIZON AVIATION 
という無名の会社が世界的な有名な大企業 MOTOR SICH
エンジン会社の株式41%を入手しようとしている、と。 
しかし最終的に、
2017年8月にウクライナの最高裁判所が判断し、
中国はこの 株式購入を中止せざるを得なかった。 
いわゆる中国が AN-225 輸送機を生産するとのニュース源は
ここにある。その理由は、SKYRIZON 公司が中国重慶で
AN-225 及び AN-124 大型輸送機のエンジンを生産することに
”双方が同意”したと宣言したからである。
モスクワには多くの伝聞ニュースが存在した。
たとえばアントノフ会社がこの2機種の輸送機の設計図を
中国に売ったとか。 
中国の株式購入活動の下心は、明らかに分かる。
それは、ウクライナの各種航空エンジンの技術、
設計図、人材を獲得するためである。 
MOTOR SICH 会社は、ソ連時代から一貫して輸送機、
軍用ヘリのエンジンを生産してきた。
この会社の今年5月の財政状況は破産状態にある。
なぜならロシアとの航空協力関係が破棄され、
ロシアは MI-17、MI-28、KA シリーズヘリ に
使用するエンジンを本国で生産することを決定したからである。
多くのロシ アのヘリのエンジンは、設計はロシアで行い、
ウクライナは生産のみとなる。 
レニングラード設計局は当然エンジンの設計図を持っている。
一方、ロシアは ウクライナの MOTOR SICH
アントノフ等の会社に対して、生産したエンジン、
輸送機の部品を提供する。双方は相互依存の関係にある。 
中露が聯合して設計した次世代型大型ヘリは
エンジンを選定しなければならない。
それは MOTOR SICH が生産した
D-136エンジンになるのかどうか。
現在 ウクライナが直面している状況を見ると、
状況がどのように変化するかはわからない。
ウクライナ東部戦争が終結して2年も経つのに、
なぜウクライナ軍事工業は大きな困難に直面し始めたのか?
KDR は疑問に思い、ロシア軍事工業界の記者会見の場で
責任者に対し関連問題 について何度も質問した。
KDR:ウクライナの軍事制裁は、
ロシアの航空エンジン工業、部品製造に
どのような困難をもたらしているか? 
ロシア軍事工業の責任者は、ウクライナ及び
西側の対露制裁が確かにロシアの軍事工業の
円滑な生産に支障となっていることを否定しなかった。
しかし次の ように述べた。 
A:問題は逐次解決している。
第一、制裁は主として新たな協定は結べないということである。
しかしすでに協定している部品提供は制裁の範囲外である。
双方はこのように公平に行っている。 
次に、過去 3 年間、ロシアは基礎工業に対する
大量の投資を始めた。
従来ウクライナで生産していた武器部品をロシアで生産する。
同時に中国等、その他の国家にも目を向け始めた。
現在、中国は、ウクライナに代わって
ロシアに提供する一部の部品の生産を始めた。
1990年代、中国は、ロシアから S-300 地対空ミサイル、
SU-27/30 戦闘機、艦 載レーダー、空対空ミサイル、
及び空対地ミサイルの部品を輸入した。
相当多くの部分がウクライナ製であった。
その後、中国は別ルートを採用し、
ウクライナから直接部品を入手するとともに、
コピー生産を開始した。
当時 SU-27の技術輸出許可に伴って、
一部の部品製造技術は、一緒に中国に移転された。
したがってこれらの部品は技術レベルが高くない部品であった。
現在、中国が大量生産能力を持ち始めると、
中国製部品がロシアの市場に進出し始めた。 
ウクライナ軍事工業は、
実際上、3大基幹企業で運営されている。
それらは、アントノフ航空機会社
(今年は何機輸出したであろうか?)、
MOTOR SICH エンジン会社、及びハリコフ戦車工場である。
ソ連時代には当然 ICBM ミサイル工業、
巡航ミサイル工場があった。
これらの工場は現在民用の運搬ロケットを生産しているが、
破産の瀬戸際にある。
3大基幹企業は目玉商品がなくなりつつあり、
生産維持が困難になりつつある。
したがって大量の人材流出が起きている。
現在のウクライナ政府は親西欧であり、
米国の圧力が作用している。
その圧力は 1990年代中、初期に比べ強大になっている。
したがってウクライナの最高裁判所は中国が
MOTOR SICH 企業の株を買うのを無効と判断した。
しかしこの圧力は、ウクライナのエンジン設計師、
軍用輸送機設計師、及び熟練工が、
退職後、密かに中国に渡るのを阻止できない。 以上

太田文雄(元防衛庁情報本部長)
国基研ろんだん 2017.08.18 (金)
昨年7月26日付の本欄で、

ウクライナから中国に莫大な兵器輸出が行われていることを書いた。
その中で筆者は、一昨年7月に東京で開かれた国際会議で、
その事実を当時のウクライナ第一副外相、
ナタリア・ガリバレンコ女史に問い質したところ
彼女は「知らない」と回答を拒んだことも併せて紹介した。
今回、国際戦略問題研究所(IISS)の専門家が
北朝鮮の新型ICBMエンジンがウクライナ製のものと
酷似していると指摘したことから、
改めてウクライナの兵器輸出の問題がクローズアップされている。

 ●中国にも軍事技術を提供
 旧ソ連時代、ウクライナにはソ連の兵器工場が多く存在していた。
現在もその工場と技術者が多く存在する。
ウクライナは2014年に親欧州連合(EU)派が政権奪還後、
ロシアとの関係が悪化、その結果としてロシアに
兵器が輸出できなくなり、兵器工場の従業員達は
生活のために軍事技術を
中国や北朝鮮に売り始めたものと思われる。
 また、今年の春頃、
「ロシアが軍艦のエンジンを
(ウクライナから輸入できなくなって)中国から輸入したが、
トラブル続き」というニュースも流れた。
 北朝鮮の弾道ミサイル・ムスダンは、
旧ソ連の潜水艦発射弾道ミサイルSS-N-6が元になっているが、
北朝鮮は何回も発射実験に失敗し、
後にウクライナから導入したシンプルな新型エンジンに変えて、
発射に成功した。
その時期とロシア・ウクライナ関係が悪化し始めた時は
奇妙に符合している。

 ●世界屈指の武器輸出大国
 前述した国際会議で在京のウクライナ大使は、
「2015年の安倍総理ウクライナ訪問後、
対中武器輸出は止めた。」と明言していた。
ところが、その裏でもっと危険な北朝鮮に
ICBMエンジンの技術を闇で提供していたことになる。
 ウクライナ当局者は、
「ロシア人がウクライナ製エンジンを北朝鮮に仲介した」
と言っているが、ICBMエンジンはロシア製と
ウクライナ製では構造が相当異なる。
発言の真偽のほどは疑わしい。
 ウクライナ製の巡航ミサイルは、
スーダンやコンゴ民主共和国といった国々にも輸出されている。
ウクライナは世界でも屈指の武器輸出大国であり、
今後とも対中・対北武器輸出に関しては
目を光らせ続けなければなるまい。

 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
最近のウクライナ情勢に関する報道を見ていると、
ウクライナはロシアから虐められている
被害者であるかのような内容が多い。
だが、果たしてそうであろうか?
 現在、中国海軍が保有している唯一の空母「遼寧」は、
ウクライナから輸入した嘗ての「ヴァリヤーグ」である。
また空母艦載機であるSu-33は、
ロシアが中国への売却に応じなかったことから、
ウクライナが試作機を中国に売却し、
中国はそれを基に国産艦載機J-15の開発に成功した。
 さらに、遼寧省にある中国海軍の空母艦載機訓練基地
「興城」では、ウクライナの
空母艦載機離発着訓練センターである
ニトカ飛行訓練センターの複製品を使用している。
加えて沖縄県の尖閣諸島を中国海軍が軍事占領を企てるとすれば、
その尖兵になると予想されるエアークッション揚陸艦の
ズーブル級(戦車3両が搭載可能)も、
2013年にウクライナが中国に輸出したものだ。
3機の空中給油機、IL-78もウクライナが輸出した。
 「ウクライナから中国軍に輸出される兵器が、
日本の脅威となっている」と、
昨年7月に行われたグローバル・フォーラム主催の
日+GUAM
(グルジア・ウクライナ・アゼルバイジャン・モルドバ)対話で、
筆者がウクライナの第一副外相である
ナタリア・ガリバレンコ女史に指摘したところ、
彼女は「知らない」と回答を拒否した。
 日本のロシア専門家によれば、
在日のロシア系売春婦の約7割はウクライナ出身者とのこと。
本年4月に流出した「パナマ文書」では、
ウクライナのポロシェンコ大統領も租税回避地を
利用していると名前が挙がっている。
 ウクライナはロシアに虐められているだけの
潔白な国とするイメージと現実とは、



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バイデン副大統領をはじめ、複数の高官も
殺傷兵器供与の可能性を示唆している。
しかし、小競り合いの続くウクライナ東部では、
ウクライナ軍へ供与された兵器の一部が、
親ロシア派に奪取されているようだ。
アフガニスタン紛争以来、アメリカの中東政策は
ことごとく裏目に出ている。
殺傷か否かを問わず、アメリカの兵器供与は
ウクライナに平和をもたらすのだろうか。
ドネツク親ロシア派のインタビューを軸に検証。
原題:ARMING UKRAINE (2015)
VICE Japan:http://jp.vice.com/ 

実は武器輸出世界4位のウクライナ、

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